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【2023年版】家を買うときに利用できる補助金制度・減税制度を紹介

2023年05月25日更新：2023年05月25日

住宅購入時にはさまざまな補助金・減税制度を利用することが可能です。しかし、補助金や減税制度の中は、知らなければ利用できないものも多いものです。家は動くお金が大きいこともあり、知っているだけで100万円以上お得になるケースも珍しくありません。

本記事では、住宅購入時に利用できる補助金や減税制度、その他費用を抑えるコツなど分かりやすく解説していきます。

【2023年版】家を買うときに利用できる補助金制度

家を買うときに利用できる補助金にはいくつかの種類があります。ここでは、2023年時点で利用できる、以下の補助金についてご紹介していきます。

こどもエコすまい支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）が省エネ性能の高い住宅を取得する際に交付される補助金です。

新築住宅の新築や購入、リフォームが対象で、新築住宅の新築や購入の場合は最大100万円の補助金を受け取ることができます。

利用要件	・ZEHなど省エネ性能を持つ住宅の新築・住宅の延べ床面積50㎡以上・土砂災害警戒区域に立地しない
対象となる期間	事業者登録：令和5年1月中旬～令和5年11月30日予約申請期間：令和5年3月下旬から令和5年11月30日
補助金額	1,000,000円/戸
交付申請期限	令和5年3月下旬から令和5年12月31日

対象となる住宅はZEH基準であるなど一定の省エネ性能を満たす必要があります。また、省エネ性能の高い住宅にするには、そうでない住宅と比べて初期費用がかかってしまう可能性がある点に注意が必要です。さらに、省エネ性能を有するかどうかを調べるためにも費用がかかります。

こどもエコすまい支援事業を利用するには、住宅の新築を依頼する会社が事業者登録を済ませている必要があるため、事前に確認しておくようにしましょう。

ZEH補助金制度は、ZEHなど一定の省エネ住宅を満たす住宅を取得する人に対して補助金が出されるものです。

利用要件	・ZEH又はZEH+の要件を満たす住宅であること・購入者が居住予定のマイホームであること・要件を満たすエネルギー計測装置(HEMS)を導入すること
補助金額	ZEH住宅：55万円/戸 ZEH+住宅：100万円/戸

ZEH補助金を受けるには、新築する住宅がZEHやZEH+など一定の省エネ性能を満たす必要があります。

上記は2022年度の補助金額です。2023年度も予算が組まれたため、事業の継続がほぼ確定しましたが、実施時期や条件などは詳細が決まっていません。2022年度のZEH支援事業については以下をご覧ください。

上記は全国を対象とした補助金制度ですが、お住まいの自治体によっては、個別に補助金制度が設けられていることがあります。

例えば、東京都の場合は「東京ゼロエミ住宅」の助成事業として新築住宅や、新築住宅に載せる太陽光発電を載せる場合など、蓄電池や架台に対して助成を受けることが可能です。

【東京都の場合】

利用要件	・都内の新築住宅・床面積の合計が2,000㎡未満・「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること
対象となる期間	令和5年3月31日まで (ただし、令和5年度についても同程度の助成制度を継続予定)
補助金額	戸建住宅：30万円～210万円/戸集合住宅：20万円～170万円/戸太陽光発電：10万円～13万円/kW(上限36万円～39万円) 蓄電池：～120万円/戸太陽光パネルの架台：マンション等に設置するパネルの架台：20万円/kW
交付申請期限	令和5年3月31まで

なお、この補助金はこどもエコすまい支援事業との併用もできます。

家の購入時に、補助金以外に活用したいのがさまざまな減税制度や軽減措置です。

家の購入は大きなお金が動くこともあり、発生する税金が大きなものになる可能性があります。ここでご紹介する減税制度や軽減措置をしっかり活用するようにしましょう。具体的には、以下のようなものです。

住宅ローン減税は、一定の要件を満たす住宅を、住宅ローンを組んで購入するときに受けられる税金制度で、住宅ローン年末残高の0.7%分を所得税と住民税から控除できます。

適用要件	・住宅の延床面積50㎡以上(一定の要件を満たせば40㎡に緩和) ・控除を受ける年の所得が2,000万円以下・住宅ローン等の借入期間が10年以上・住宅の新築から6カ月以内にマイホームとして居住していること
控除期間	<span lang="EN-US" style="font-