【2023年】土地購入時に使える補助金・優遇制度・減税制度一覧

土地を購入する際に利用できる補助金は、自動的に受けられるというものではありません。費用負担を少しでも軽減するためにも、どのような補助金があるのか理解しておくことが大切です。 

この記事では、土地購入時に使える補助金、補助金を申請する際の注意点などについて解説します。記事を読めば、土地購入時にどのような補助金が使えるのか、申請時の注意点がわかるため、土地購入時の負担を軽減できるでしょう。

土地購入時に使える補助金はある？

マイホームを新築するにあたり、土地の取得を検討している方の中には、何かしらの補助金が利用できないのか気になっている方も多いと思います。 

結論から言うと、新築住居用に土地を購入する際に利用できる補助金はあります。しかし、単に新築住宅用の土地を購入しただけで補助金を受けられるのではなく、建築する新築住宅が要件を満たさなくてはならないので注意が必要です。

新築住居用の土地購入時に使える補助金一覧

新築住居用の土地購入時に使える補助金として、以下の5つが挙げられます。この補助金は土地購入だけで受けられるものではなく、新築する住居が要件を満たす場合のみ受けられるものなので、どのような違いがあるかしっかり理解しておきましょう。 

• ・住宅省エネ2023キャンペーン
• ・地域型住宅グリーン化事業
• ・LCCM住宅整備推進事業
• ・蓄電池等を活用したDER等導入事業
• ・地方自治体の補助金

住宅省エネ2023キャンペーン

住宅省エネ2023キャンペーンとは、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業の3つのキャンペーンの総称です。 

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などのように住宅省エネ化を支援する新たに創設された補助事業を指します。キャンペーンの詳細は以下の通りです。 

補助金額	1.     こどもエコすまい：100万円／戸 2.     先進的窓リノベ：対象外 3.     給湯省エネ：5万円または15万円／台

先進的窓リノベはリフォームを対象としている一方、新築は対象外です。交付申請期間は2023年3月下旬～予算上限に達するまでとされています。住宅省エネ2023キャンペーンの詳細は以下をご覧ください。

参照：「住宅省エネ2023キャンペーンについて」 

住宅を新築するにあたり、省エネ性能の高い住宅を建築したいと考えている方に向いているでしょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るために資材の供給や設計、施工などの連携体制を行う事業です。 

地域材を用いた省エネ性能などに優れた木造住宅（ZEHなど）の整備などに対する支援を行い、地域材の活用促進の支援を強化しています。2022年度の補助金の詳細は以下の通りです。 

補助金額	・ZEH・Nearly ZEH：140万円（125万円）／戸 ・ZEH・Nearly ZEH＋長期優良住宅：150万円（135万円）／戸 ・長期優良住宅： 140万円（125万円）／戸 ・認定低炭素住宅：125万円（110万円）／戸 ・ZEH Oriented：125万円（110万円）／戸 ※（）内は施工実績4戸以上の事業者   【加算措置】 ・地域材加算：30万円／戸 ・地域住文化加算：20万円／戸 ・三世代同居／若者・子育て世帯加算：30万円／戸 ・バリアフリー加算：30万円／戸

2023年度も予算が組まれたことによって事業の継続がほぼ確定しましたが、実施時期や条件などは詳細が決まっていません。2022年度に実施された地域型住宅グリーン化事業については以下をご覧ください。

参照：「地域型住宅グリーン化事業（評価）」 

住宅を新築するにあたり、省エネ性能の高い木造住宅を建築したいと考えている方に向いているでしょう。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業とは、ライフサイクルカーボンマイナス住宅の略称であり、使用段階の二酸化炭素排出量に加え、資材製造や建設段階の排出量、長期寿命化によりライフサイクル全体（建築・解体・再利用などまで）を通じた排出量をマイナスにする住宅に対する補助を行う事業です。 

ZEH支援事業制度よりも省エネ化を達成した住宅に対して、さらに補助を受けられるようにしたものと言えます。2022年度補助金の詳細は以下の通りです。

 

補助金額	・上限140万円／戸かつ掛かり増し費用2分の1以内

2023年度も予算が組まれたため、事業の継続がほぼ確定しましたが、実施時期や条件などの詳細は未定です。2022年度に実施されたLCCM住宅整備推進事業については以下をご覧ください。

参照：「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み」 

新築にあたり、省エネ性能がさらに優れた環境に優しい住居を建築したい方に向いているでしょう。

蓄電池等を活用したDER等導入事業

蓄電池等を活用したDER等導入事業とは、ZEHを新築する際、蓄電池を設置してDER（分散型エネルギーリソース）の実証実験に参加した場合に補助を行う事業です。 

補助金の詳細は以下の通りです。 

補助金額	・蓄電池：初期実行容量×3.7万円／kWh 蓄電池の設備費と工事費用の3分の1以内 ・HEMS：一律5万円 ・家庭用V2H放電システム：設備費上限75万円／台 工事費用定額40万円／台 ・エネファーム：一律4万円／台

2022年度は2021年度からの見直しが行われて実施されましたが、2023年度は詳細が公表されていません。2022年度の蓄電池等を活用したDER等導入事業については以下をご覧ください。

参照：「令和4年度 分散型エネルギーリソースの異なる活用に向けた実証事業」

地方自治体の補助金

地方自治体でも新築住宅に対する独自の補助を行っています。例えば、東京都では、東京ゼロエミ住宅促進事業という補助を行っています。東京ゼロセミ住宅促進事業とは、東京都における住宅のZEH化促進のための補助を行う事業です。 

東京ゼロエミ住宅促進事業は幅広い省エネ設備に補助を行っています。以下は補助金の代表例です。 

補助金額	・対象住宅への助成：水準1 30万円／戸 水準2 50万円／戸 水準3 210万円／戸 ・太陽光発電システムの設置：3.6kW以下13万円／kW 上限39万円 3.6kW超50kW未満：11万円／kW 上限550万円 ※オール電化以外は12万円／kW 上限36万円10万円／kW 上限500万円にそれぞれ減額

国の行っている補助と併用できない場合があるため、自治体に問い合わせて確認してみましょう。

参照：クール・ネット東京「令和