【2023年】中古住宅購入で使える補助金・優遇制度・減税制度一覧
中古住宅の購入を検討している方の中には、費用負担を軽減できる補助金・優遇制度・減税制度がないか気になっている方も多いと思います。利用するには手続きが必要とすることが多いため、もれなく利用するためにも理解を深めておくことが大切です。
この記事では、中古住宅を購入する際に利用できる主な補助金・優遇制度・減税制度について解説します。記事を読めば、利用できる補助金・優遇制度・減税制度がわかるため、費用負担を軽減できるでしょう。
中古住宅購入で使える補助金はある？
中古住宅の購入は新築住宅の購入と比べて費用を抑えることができますが、それでも数千万円程度の支出が生じます。そのため、少しでも費用を抑えたいと考えている方も多いと思います。補助金を利用すれば、支出を少しは抑えることができますが、補助金の多くは新築住宅が対象で、中古住宅を対象とした補助金はそこまで多くありません。
しかし、条件を満たせば利用できる補助金はいくつかあるほか、新築住宅向けの補助金であっても一定条件を満たすことで中古住宅でも利用できる場合があります。負担を少しでも軽減するためにも、どのような補助金が利用できるのか確認しておくことをおすすめします。
中古住宅購入で使える補助金一覧
中古住宅を購入する際に利用できる補助金は以下の通りです。各補助金によって内容が大きく異なるため、目的に合っているのがどの補助金なのか内容をよく確認してから申請しましょう。
- ・住宅省エネ2023キャンペーン
- ・長期優良住宅化リフォーム補助金
- ・地域型住宅グリーン化事業
- ・地方自治体の補助金
住宅省エネ2023キャンペーン
住宅省エネ2023キャンペーンとは、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業の3つのキャンペーンの総称です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などのように住宅省エネ化を支援する新たに創設された補助事業を指します。キャンペーンの詳細は以下の通りです。
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補助金額 |
1. こどもエコすまい：5～60万円／戸 2. 先進的窓リノベ：5～200万円／戸 3. 給湯省エネ：5万円または15万円／台 |
交付申請期間は、2023年3月下旬～予算上限に達するまでとされています。住宅省エネ2023キャンペーンの詳細は、以下をご覧ください。
参照：「住宅省エネ2023キャンペーンについて」
長期優良住宅化リフォーム補助金
長期優良住宅化リフォーム補助金とは、良質な住宅ストック、子育てしやすい生活環境を整備するためなどに、既存住宅の長寿命化や省エネ化などに資する性能向上リフォームや改修などに対する補助金です。補助金の詳細は以下の通りです。
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補助金額 |
・評価基準型：100万円（150万円）／戸 ・認定長期優良住宅型：200万円（250万円）／戸 ※（）内は三世代同居対応改修工事の実施など一定要件を満たした場合 |
補助金を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
1. 工事前にインスペクション（建物の状況調査）を受け、維持保全計画およびリフォームの履歴を作成する
2. リフォーム工事後に次の性能基準を満たす
(1) 【必須】構造躯体などの劣化対策、耐震性（新耐震基準適合など）、省エネルギー対策の基準
(2) 【任意】維持管理・更新の容易性、高齢者対策・可変性（共同住宅）の基準
3. 2の性能構造に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれかを行う
4. 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合
2022年度は上記の内容で実施されていましたが、2023年度の詳細はまだ公開されていません。住宅性能の向上を目的としたリフォームを予定している方に向いているでしょう。
参照：国土交通省住宅局「令和4年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、以下のような事業です。
- ・地域における木造住宅の生産体制を強化する
- ・環境負荷の低減を図るために資材の供給や設計、施工などの連携体制を行う
- ・地域材を用いた省エネ性能などに優れた木造住宅（ZEHなど）の整備などに対する支援を行う
- ・地域材の活用促進の支援を強化する
省エネ性や耐久性に優れた木造住宅を対象とした補助金制度です。補助金の詳細は以下の通りです。
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補助金額 |
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2023年度も予算が組まれているため、事業の継続がほぼ確定していますが、実施時期や条件などについては詳細が決まっていません。2022年度の地域型住宅グリーン化事業の詳細を知りたい方は以下をご覧ください。
参照：「地域型住宅グリーン化事業（評価）」
木造住宅にお住まいの方で上記のような工事を行う予定の方に向いているでしょう。
地方自治体の補助金
国が補助を実施していない場合でも、地方自治体が補助を行っている場合があります。例えば、東京都墨田区では、墨田区木造住宅耐震改修促進助成事業として、以下のような木造住宅に対する耐震工事の補助を行っています。
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補助金額 |
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補助金を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
- ・耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された木造住宅
- ・延べ面積の過半が住宅
- ・主要構造部の過半が木造
- ・1981年5月31日以前に墨田区内で着工された木造住宅
墨田区の防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当に問い合わせて手続きを進めます。
参照：墨田区「木造住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）」
中古住宅購入時に補助金を申請する際の注意点
中古住宅の購入で補助金を申請する際には、以下の点に注意が必要です。
- ・補助金の適用条件を確認する
- ・補助金の申請期限を確認する
中古住宅を購入する際に利用できる補助金はいくつかありますが、適用条件を満たしていなければ、補助金を申請することができません。どのような条件を満たしている場合に利用できる補助金なのか、あらかじめ確認しておきましょう。