相続税の控除対象には何がある？基礎控除から不動産の控除まで解説

相続税について、何となくはわかっても、「何が控除対象になるのか」など詳しくはわからない方も多いのではないでしょうか。 

相続税には、マイナスの資産や必要経費など控除される項目が多くあるほか、配偶者控除など相続税法特有の控除もあります。この記事では、相続税の控除対象になるものを、例を挙げながら解説していきます。 

本来は支払わなくてよい分まで納税することにならないよう、控除できるものを押さえておくことが重要です。

相続税の控除とは？

まず、相続税は基本的に、プラスの財産から負債などマイナスの財産を控除してプラスの財産が残った場合、その額に応じてかかります。

しかし、プラスの財産があればすべてのケースで相続税がかかるわけではありません。相続税には各控除があり、その活用次第では相続税額を抑えることも可能です。また、控除額が相続対象の財産の総額を上回った場合には「プラスの財産がない」とみなされ、相続税の課税対象から外れます。

控除には、必ず控除されるもののほか、該当する相続人や状況に応じて控除されるものもあります。それぞれに該当する控除を確認して早めに対策を立てておけば、控除をうまく活用して相続税対策に役立てられます。

7つの相続税控除制度

相続税の控除は7種類存在します。7種類を以下の表にまとめましたので、ご覧ください。

控除の種類	対象	内容
基礎控除	すべての相続	一定の計算式の額を控除
配偶者控除	相続人である配偶者	相続財産1億6,000万円まで控除
贈与税額控除	贈与税を納めた受贈者	納めた贈与税分に応じ控除
未成年者控除	未成年の相続人	相続開始時の年齢に応じ控除
障害者控除	障害を持つ相続人	障害の程度に応じ控除
相次相続控除	短期間で相続が起きた相続人	一定の計算式に従い控除
外国税額控除	外国で相続税がかかった場合	外国で納めた税額等に応じ控除

ここからは、それぞれの特徴を解説していきます。

1.基礎控除

基礎控除は、相続が発生したときは必ず使用できるものです。相続財産の総額が基礎控除以下であれば相続税がかからないほか、相続税の申告自体必要ありません。

基礎控除には、決まった計算式があります。計算には、法定相続人の人数の情報が必要です。計算式は以下の通りです。 

3,000万円＋（法定相続人の人数×600万円）

上記計算式は、相続税がかかるかどうかの判断にも使えるため、覚えておくことをおすすめします。 

実例をあげてみましょう。 

例）お父様が亡くなられて、法定相続人がお母様とお子様2名の合計3名の場合の基礎控除額 

3,000万円+（3×600万円）＝3,000万円+1,800万円＝4,800万円

同じケースで、お母様が既に亡くなっている場合、法定相続人はお子様2名だけになり以下のようになります。 

3,000万円+（2×600万円）＝3,000万円+1,200万円＝4,200万円

相続税がかかる場合、【相続財産の総額-基礎控除額】で求められた金額を元に相続税の計算がされます。

法定相続人の中に相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算上は法定相続人として人数に含めて計算できます。

2.配偶者控除

配偶者が相続人になった場合、配偶者控除が受けられます。配偶者控除は、「配偶者の法定相続分」または「1億6,000万円」のうち、どちらか多い額が控除されます。

配偶者の主な法定相続分は、次の表の通りです。

相続人の構成	法定相続分
被相続人の配偶者と子	2分の1
被相続人の配偶者と親	3分の2
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