【2023年最新】リフォーム補助金はいつまで？期限や申請方法、注意点を解説！

リフォーム補助金とは国や自治体が一定の条件を満たすことを条件に、改修工事にかかる費用の一部を支給するものです。基本的に返還する必要はありません。 

ただし補助金を受けるためには事前に申請が必要で、審査を通過した場合に限ります。また期限前であっても予算額に到達すると、早めに打ち切りになることもあるので注意が必要です。 

リフォーム補助金を受けるには、要件や期限などを理解することが重要になります。この記事では要件や期限、申請方法を紹介しますので、ぜひお得なリフォームの実現にお役立てください。 

リフォームに使える補助金と期限

リフォームに使える補助金と期限は以下の通りです。補助金によっては終了していますが、再度募集をはじめる可能性があります。詳細についてはホームページなどで確認することもできます。

1 断熱リフォーム支援事業

公益財団法人北海道環境財団が行なっている事業ですが、全国が対象です。本事業は既存住宅のエネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進、高性能建材による断熱改修を支援することが目的です。次回の申請受付期間は2023年3月20日〜2023年6月16日予定となっています。 

なお交付前に「契約・発注・着工等」を行うと、補助金の交付対象にならないので注意が必要です。 

補助金の対象となる製品を使うことが条件になります。補助金額は補助対象経費の3分の1、または戸建て住宅は1戸当たり120万円のどちらか低い額が上限です。 

2 次世代省エネ建材支援事業

経済産業省が既存住宅に対して行うもので、省エネ改修の促進が期待できる高性能断熱材などの効果を実証することを目的とした事業です。 

外張り断熱・内張り断熱・窓断熱の3つの区分から選ぶことができ、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助金の上限は区分や地域、住宅の区分（戸建て住宅・集合住宅）によって異なりますが、125万円〜400万円になります。断熱材や断熱パネル、玄関ドア、窓などが対象です。 

通常各年度内に1次から3次公募期間を設けています。それぞれの受付期間はホームページで確認することができますが、令和4年度分に関しては終了しています。また、受付期間内であっても予算に達した時点で打ち切りになるので、早めに申請することをおすすめします。 

3  介護・バリアフリーリフォーム補助金（介護保険による住宅改修の助成金）

介護保険による要介護者を対象にした、住宅改修に対する助成金です。よって介護保険の被保険者であることが条件になります。バリアフリー工事などを行なった場合、20万円を上限にその9割が助成金として支給されます。なお期限はなく、随時受け付けています。 

要支援・要介護どちらの場合も、1人が生涯受けられる支給限度基準額は20万円ですが、要介護状態が重くなったときや引っ越したときは再度20万円まで支給限度標準額が設定されます。 

助成の対象となる住宅改修工事は以下の通りです。

• ・手すりの取り付け工事
• ・段差の解消工事
• ・滑りの防止・移動の円滑化等のための床や通路面の材料の変更
• ・引き戸への変更工事
• ・和式便器から洋式への交換工事
• ・その他ケアマネージャーが必要であるとした住宅改修工事 

4 こどもエコ住まい支援事業

こどもエコすまい支援事業者と契約する必要がありますが、対象となるリフォーム工事をする場合にリフォーム箇所に応じた補助金を受けることができます。なお予算に到達した場合は打ち切られますのでご注意ください。 

子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となる工事をする場合は、補助上限が引き上げになります。対象となる世帯とそれぞれの上限は以下の通りです。 

子育て世帯：申請時点において、2004年4月2日以降に出生したお子様がいるご家族
若者夫婦：申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれたご家族