住宅購入にかかる諸費用はいくら？内訳や物件別の目安について解説

住宅購入は物件価格以外の諸費用が意外にかかることを知って、不安に感じていませんか？諸費用はおおよそ新築物件で物件価格の3.0～6.0％、中古物件で6.0～9.0％といわれています。 

しかし、諸費用はやり方次第では抑えることも可能です。この記事では、住宅購入の諸費用とは何かのほか、諸費用のモデルケースを物件別に紹介。諸費用を抑えるコツも解説しています。住宅購入を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

住宅購入の諸費用とは

住宅を購入するためには住宅購入代金以外に諸費用も必要です。代表的な諸費用としては、住宅ローンを利用するときにかかる融資事務手数料や、登記費用、印紙税などがあります。 

また、購入する物件の種類によっては、発生しない諸費用もあります。例えば軽減措置によって不動産取得税がかからない、仲介会社を介さずに購入すれば仲介手数料がかからないといった場合です。 

住宅購入時の諸費用は意外に高額なため、物件選びのときにはどのような物件の種類を選ぶのかも大切です。 

住宅購入の諸費用の内訳

住宅購入の諸費用は、物件の種類によって必要なもの、不要なもの、場合によっては必要なものがあります。まずは物件の種類別に、諸費用の有無について確認しましょう。 

以下、住宅購入の諸費用についてそれぞれ詳しく解説します。 

売買契約書の印紙税

印紙税とは、金銭のやりとりで作成する領収書や契約書などの課税文書に対して、発生する税金です。印紙税は一般的に、取引額に応じた金額の印紙を課税文書に貼り付け、消印をすることで納付が完了します。 

印紙税が必要になる書類は印紙税法によって定められており、住宅購入にあたっては以下のようなケースでそれぞれ必要になります。 

• ・土地や建物を売買する際の売買契約書
• ・注文住宅を建てるときの建設工事請負契約書 

売買契約書や、建設工事請負契約書の記載金額別の印紙税額は次の通りとなります。 

参考：国税庁 

2014年<span lang="EN-US"