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リフォーム減税制度とは？控除される税金の種類と対象工事を解説！

2023年07月19日更新：2023年07月19日

自宅のリフォーム工事によって税金控除が受けられることをご存知ですか？古くなった自宅や相続により譲り受けた家をリフォームする際、該当する減税制度に申請することで、控除や軽減によって税金が安くなる可能性があります。

この記事では、リフォームで使える減税制度や対象工事について詳しく解説します。最後まで読めば、リフォーム減税制度を受けるとどのくらい節税できるか把握できますので、ぜひ参考にして減税を受けるために手続きを行いましょう。

リフォームはどの税金が控除されて減税になる？

リフォーム工事を行った際、控除によって節税につながる場合があります。多くのケースで減税を受けられる可能性が高いのは、以下3つの税金です。

それぞれの税金がどのような控除を受けられるか、詳しく解説していきます。

所得税の控除は、主に「リフォーム促進税制」と「住宅ローン控除」の2つに分けられます。

リフォーム促進税制は、リフォームローンの利用にかかわらず申請できる控除制度です。リフォームローンを組まず、自己資金で工事を行う方だけでなく、10年未満のリフォームローンを組む場合でも利用できます。また、確定申告によって控除が受けられるため、会社員でも利用可能です。

リフォーム促進税制による所得税の節税効果をシミュレーションしてみましょう。年収500万円の会社員の所得額は（基礎控除のみ適用の場合） 47万6,500円です。

1,000万円のリフォーム工事を行った場合、対象となるリフォーム工事の種類によって60〜62.5万円の控除が受けられます。控除額が62.5万円だった場合の所得税額は35万1,500円で、リフォーム工事による所得税の差額は12万5,000円となります。

住宅ローン減税は、返済期間が10年以上のリフォームローンを組んで行う、一定要件を満たしたリフォーム工事に適用される減税制度です。

年収500万円の方が1,000万円のリフォームローンを組んだ場合の控除額（補助金利用なし）は、7万円です。控除後の所得税額は46万2,500円なので、差額は1万4,000円となります。

ただ、住宅ローン減税ではリフォーム後に住み始めた年から10年の間、毎年控除を受けられます。適用条件など詳しくはのちほど解説します。

「固定資産税」は、保有する土地や建物などの固定資産に課される税金です。適用要件を満たすリフォーム工事を行った場合、各自治体に申告することで、建物にかかる固定資産税の減額を受けられます。減税の対象となる工事と軽減額は、以下のように決められています。

なお、工事完了から3か月以内に申告する必要があります。固定資産税が分からない場合、毎年の「固定資産税納税通知書」で確認できます。

贈与税は、個人として譲り受けた現金などの贈与について課される税金です。2023年時点では、110万円未満の贈与は非課税ですが、リフォームや新築のための住宅取得等資金を贈与で受けた場合は、以下の範囲で贈与税が非課税となります。

申告期間は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。

リフォームによる3つの節税対策を見てきましたが、実際にどの程度税金が安くなるかは利用する減税制度によって変わります。ここでは、リフォームで使える7つの減税制度を紹介します。各制度の併用については、以下の表にまとめました。

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