物件を購入する際、多くの方が住宅ローンについて考えるはずです。しかし、共働き世帯が住宅ローンを利用するにあたって、その適切な組み方を理解していない方も多いのではないでしょうか？

共働き世帯は、片働き世帯と比較して世帯収入が高く、住宅ローンの選択肢の幅も広がってきます。そのため、それぞれの立場に合った住宅ローンの組み方を理解しておく必要があります。

この記事では、住宅ローンを検討している共働き世帯の方に向けて、共働き世帯が住宅ローンを組むときのポイントから注意点まで、共働き世帯における住宅ローンの組み方について解説していきます。

共働き世帯の住宅ローンの組み方は3種類

共働き世帯が選択可能な住宅ローンの組み方は主に3種類あります。この項目では、それぞれの組み方の特徴やメリット・デメリットについて紹介していきます。

1. どちらかが単独で住宅ローンを組む

まず、夫婦のどちらか1人が単独で住宅ローンを組む形について紹介します。この組み方では、共働き世帯夫婦のどちらか1人が住宅ローンを契約します。メリットとしては、住宅ローンの契約者でない方の収入を自由に使えるため、家計に余裕ができる点が挙げられます。一方のデメリットとしては、契約者の収入によって借入可能額が異なるため、2人で借りるよりも借入の上限額が少なくなる点が挙げられます。

2. 2人でそれぞれ住宅ローンを組む（ペアローン）

続いて、夫婦でそれぞれ住宅ローンを組む形、通称「ペアローン」について紹介します。この組み方では、共働き世帯夫婦がそれぞれ別々の住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人となります。メリットとしては、夫婦の2人ともが住宅ローンを組むため、単独ローンに対して借入額が増える点が挙げられます。一方のデメリットとしては、2本の住宅ローンを組むため、手数料が2本分かかる点が挙げられます。

3. 2人の収入を合わせて住宅ローンを組む（収入合算）

最後に、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む形、通称「収入合算」について紹介します。この組み方では、共働き世帯夫婦が2人の収入を合算し、1つの住宅ローンを契約します。メリットとしては、借入額を増やしながらも手数料を1本分に抑えられるため、単独ローンとペアローンが抱えるデメリットを克服できる点が挙げられます。一方のデメリットとしては、名義人しか団信に加入できないため、名義人でない方に万が一のことがあった際、住宅ローンが免除されない点が挙げられます。2人の収入がそれぞれ安定している夫婦におすすめの組み方になっています。

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【夫婦タイプ別】共働き世帯におすすめの住宅ローンの組み方

ここまで、3種類ある住宅ローンの組み方の特徴について紹介してきました。この項目では、夫婦のタイプ別におけるおすすめの住宅ローンの組み方について紹介していきます。

どちらかがメインの収入をもつ場合

どちらかの収入がメインで、片方の収入が補助的である夫婦の場合、メインの収入をもつ方が単独で住宅ローンを契約するのがおすすめです。また、現在は共働きでも、出産や子育てなどの理由によって将来的に収入が変わる可能性がある世帯の方にも単独ローンがおすすめです。

夫婦共にバリバリ働いている場合

夫婦共にバリバリ働いている・今後も働き続ける予定の夫婦には、ペアローンがおすすめです。

夫婦のお財布が共通の場合

夫婦のお財布（家計）を一本化している夫婦の場合、負担割合・持ち分割合に関係なく、1本のローンを共に返済する収入合算がおすすめです。

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共働き世帯が住宅ローンを選ぶ際のポイント

ここまで、共働き世帯が組める住宅ローンの種類やおすすめの組み方について紹介してきました。この項目では、共働き世帯が住宅ローンを選ぶ際に重要となるポイントについて紹介していきます。以下のポイントを押さえたうえで、住宅ローンを検討しましょう。

住宅ローン減税をうまく活用する

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り、住宅を新築・取得する場合、もしくはリフォームなど増改築をした場合に利用できる減税措置のことです。ペアローンを組む際は、それぞれのローンで減税措置が受けられる点も大きなメリットと言えるでしょう。

住宅ローン減税をはじめとした様々な補助金・減税制度について詳しく知りたい方は、関連記事をご覧ください。

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万が一に備えて団信を活用する

共働き夫婦に限らず、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合を考えておきましょう。上述したように、2人で住宅ローンを組む場合でも、ペアローンにするか収入合算にするかによって団信に加入できる人数が変わってくるため、注意が必要です。

団信の詳しい仕組みなどを知りたい方は、関連記事をご覧ください。

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共働き世帯が住宅ローンを組む際の注意点3つ

ここまで、共働き世帯が組める住宅ローンの種類、おすすめの組み方、ポイントについて解説してきました。しかし、共働き世帯が住宅ローンを組むにあたって、いくつかの注意点も存在します。この項目では、共働き世帯が住宅ローンを組む際に検討すべき3つの注意点について解説していきます。

1. 贈与税がかかるケースがある

夫婦で住宅ローンを組む際、住宅ローンの負担割合と住宅の所有権割合が異なると、経済的な利益の供与があったとされ、贈与税がかかる場合があります。さらに、夫婦のどちらかがもう一方の返済を肩代わりした際にも、金額によっては贈与税がかかる場合があるため、注意が必要です。

2. 配偶者の収入減で返済負担が大きくなることがある

共働きを前提に住宅ローンを借りたとしても、休職や退職を理由に夫婦のどちらかの収入が減少する可能性があります。その場合、住宅ローンの返済が大きな負担となり、家計を圧迫する可能性があります。借入可能額＝返済可能額ではないことを念頭に置き、将来の人生設計を考えたうえで借入額を決定しましょう。

3. 離婚した場合も返済義務は残る

万が一離婚した場合でも、住宅ローンの返済義務は残ります。特に、ペアローンの場合は住宅が共有名義となる点も理解しておきましょう。

まとめ

本記事では、共働き世帯が組める住宅ローンの種類から、組むときのポイント・注意点まで紹介してきました。

共働き世帯の住宅ローンには主に3種類の組み方があり、それぞれの夫婦のスタイルに合った組み方を選ぶことが大切です。そのためには、現状の収入状況はもちろん、今後の夫婦の働き方やライフスタイルについて考えた上で住宅ローンを選択する必要があります。

今後の人生設計にも関わるため、夫婦の収入状況に応じた綿密な返済計画を立てるためにも、専門家に相談したうえで決定することをおすすめします。

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