マンション購入で気になる費用面。
できる限り抑えたいと考えても、そもそもどのような費用が発生しどれくらいかかるのか、正しく把握されていますでしょうか。

マンションを購入する場合は、物件の価格以外にも登記費用や税金など、さまざまな諸費用がかかることも知識として把握する必要があります。

この記事では、マンションの購入を検討している方に向けて、マンション購入時にかかる初期費用から購入後にかかる管理費まで詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

マンションの購入にかかる諸費用の内訳は?

マンションを購入する場合には、マンション自体の購入以外にも多くのお金が必要となります。国土交通省が公表している「令和2年度住宅市場動向調査報告書」によると、令和2年度の分譲マンションの購入資金平均は4,639万円です。

マンションを購入するには、非常に多くの資金が必要であるとわかります。では、次の項目からマンション購入に必要な諸費用の内訳を見ていきましょう。

建物にかかる諸費用

新築の場合、建物にかかる諸費用は物件価格に対し5~8%、中古の場合7~10%が目安となります。物件の築年数や、規模によって異なりますので、物件ごとに確認する必要があります。

<費用の項目>
印紙税・・・売買契約書に貼る印紙代
不動産取得税・・・不動産取得時に生じる地方税
登記費用・・・・・所有権移転登記に必要となり国税
司法書士への依頼料・・・登記代行の依頼料
固定資産税・都市計画税清算金・・・不動産を所有することでかかる税金を売主と日割り清算
申込証拠金・・・購入申し込み時に発生する不動産屋への費用
修繕積立基金・・・入居時に支払う一定の修繕金(※新築分譲マンションのみ)

マンションを購入する場合には、売買代金以外に印紙税や不動産取得税、登記費用(登録免許税+司法書士依頼料)、固定資産税・都市計画税清算金、修繕積立基金、申込証拠金など建物以外にも多種多様な費用が発生します。

また、マンションといっても住居用として使うのか、オフィスとして使うのかなど用途はさまざまでしょう。建物以外に必要となるお金には、物件のある自治体や不動産会社用用途、築年数によって異なる点も知識として持っておくことをおすすめします。

住宅ローンにかかる諸費用

マンションを購入する場合に住宅ローンを金融機関で組む場合もあるでしょう。その場合は、住宅ローンを組む金融機関によっても異なりますが、次のような費用が発生します。

・印紙税や登記費用(登録免許税+司法書士依頼料)
・融資手数料
・事務手数料
・ローン保証料
・火災保険料
など

まずは発生する費用の全体像を確認し、シミュレーションを行い正しい金額(予算)の把握と計画を立てましょう。

新生活にかかる諸費用

マンションを購入するということは、引っ越しをすることになります。この機会に家具や家電などを新調することもあるでしょう。こちらの費用に関しても予め考慮しておく必要があります。

マンションは購入後もお金がかかる!

マンションを購入した場合には、購入後にもさまざまなお金が必要となります。

管理費、修繕積立金

マンション購入後にかかる代表的なお金として、管理費や修繕積立金があります。管理費とは、マンションの設備の清掃や保守、管理人などの人件費にまわるお金です。修繕積立金は、定期的にマンションが行う大規模な修繕に向けた積立金のことです。一般的に築年数が経過するほど高くなり、大規模修繕の際に積立金で賄えない場合は一時金が徴収されるケースが多くなります。

固定資産税、都市計画税

マンション購入の場合は、資産にもなります。そのため、固定資産税と都市計画税がかかります。固定資産税は、不動産を所有している場合に毎年かかる税金のことです。都市計画税は、物件が市街化区域内にある場合にかかる税金となります。

駐車場・駐輪場代

自動車や自転車を所有している方の場合、マンションの駐車場・駐輪場を契約する際に料金がかかるということも忘れないようにしましょう。

まとめ

マンション購入には、物件価格以外にも登記費用や税金など、さまざまな費用がかかることを紹介してきました。特に、マンションの場合は、住宅ローン完済後も継続的に費用がかかるので、長期的なシミュレーションを必ず行うようにしましょう。

マンション購入は非常に高価な買い物です。無理のないマンション購入をするために、お金のことはきちんと把握して賢く諸費用を抑えましょう。ANAの住まいでは、住宅購入に関して無料相談を受け付けていますので、ぜひ利用してみてください。

他の記事を読む

関連記事