相続税はいくらかかる？計算方法から節税方法まで「遺産と税金」を徹底解説！

財産を相続する際は税金が発生します。相続税の基礎控除額は2015年を境に改正され、納税者は2倍近くに増えました。誰でも課税対象者になる可能性があるため、相続税の計算は事前に行っておくのが賢明です。 

また、効果的な節税のためには、財産を所有している方が生前に対策を行わなければなりません。亡くなってから相続税を安くすることはできないので、前もって対策方法を押さえておく必要があります。 

この記事では、相続税の計算方法と節税方法について詳しく解説します。 

相続税の納税者について

相続税の納付義務はどのような方に生じるのでしょうか。ここでは、相続税の納税対象者について解説します。また、平均納税額と納税者数を通して、相続税について理解することの重要性を知っておきましょう。 

遺産を相続した人が対象

相続税は、遺産を相続した人すべてが課税対象者となります。このとき、家族などの法定相続人だけでなく、財産を相続した人すべてに納税義務が生じるので注意が必要です。具体的には、遺贈の受遺者や死因贈与の受贈者、法人などがあげられます。 

遺贈とは、故人が遺言書によって法定相続人以外の方に財産を譲る意思を示しており、その通りに相続が行われることです。遺贈の受遺者は納税義務者であり、金額に応じて申告と納税を行う必要があります。 

死因贈与とは、生前に契約を交わした相手に財産が引き継がれることです。遺言で一方的に財産を譲ることはできず、生前の契約・合意が必要となる点が遺贈と異なります。このような形で遺産を相続した場合も法律に従って納税しなくてはなりません。 

法人については通常法人税の対象となりますが、個人とみなされる場合は相続税の納税義務者となります。個人とみなされる法人とは、「持分の定めのない法人」または「人格のない社団・財団」のことです。 

相続税の平均納税額と納税者数

財務省の発表によると、2019年の平均納税額は約1,714万円です。また、納税者数は25万～26万人程度で推移しています。1年間にこれだけの人数が相続税を納めたと考えれば、決して珍しいケースではないことがわかるでしょう。2020年に相続税が課された被相続人、すなわち死亡者の割合は全体の8.8％です。約12万人に約1,714万円もの相続税が課せられており、軽視できる数字ではありません。 

参考資料▼

・相続税・贈与税に係る基本的計数に関する資料（財務省）

・相続税を払う人はどれくらいいる？（公益財団法人生命保険文化センター） 

相続税の計算方法

相続税の金額は、以下の流れで算出します。 

• 1.課税遺産総額を算出する
• 2.基礎控除額を差し引く
• 3.法定相続分で分ける
• 4.各人の課税遺産総額に税率をかけ、控除額を差し引く
• 5.税額から控除を差し引く 

ここからは、各ステップについて詳しく解説します。 

課税遺産総額を算出する

相続財産に含まれるものは以下の通りです。

種別	対象
相続財産	現金、預貯金、貸付金債権、投資信託、社債・株式、不動産（土地・家屋）または不動産の上に存する権利、動産（自動車・貴金属・機械器具など）特許権、著作権、その他の営業上の権利など
みなし相続財産	生命保険金、生命保険契約に関する権利、退職手当金・功労金、定期金に関する権利、保証期間付定期金に関する権利、契約に基づかない定期金に関する権利、その他の利益の授受、信託に関する権利など
特定の贈与財産	贈与時に贈与税を納付した者の相続が発生した際には、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して計算した相続税から、贈与時に納付した贈与税を控除した金額。また、相続等によって財産を取得した人がその相続の開始前3年以内に贈与を受けている場合、その人の相続税の課税価格に加算する。

相続税評価額は「相続開始時点における換金価値」が原則ですが、実際は財産の種別ごとに異なります。たとえば、建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同じです。ただし、賃貸中の場合は貸家権割合を考慮して算出するため、一般的な建物よりも評価額が安くなります。土地の評価額はとくに計算が難しく、路線に面する土地の価格が決まっている場合に適用される「路線価方式」、もしくは固定資産税評価額に一定の倍率をかける「倍率方式」で算出されます。 

基礎控除額を差し引く

次に、課税遺産総額から基礎控除額を差し引きます。基礎控除額は、「3,000万円＋（法定相続人の人数）×600万円」の式から算出されます。たとえば、法定相続人が4人の場合、基礎控除額は5,400万円です。すなわち、課税遺産総額が5,400万円を下回れば、相続税は生じないことになります。 

法定相続人の人数に対する基礎控除額の一覧表は以下の通りです。 

法定相続人の人数	相続税の基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
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