【2023年版】家を買うときに利用できる補助金制度・減税制度を紹介

住宅購入時にはさまざまな補助金・減税制度を利用することが可能です。しかし、補助金や減税制度の中は、知らなければ利用できないものも多いものです。家は動くお金が大きいこともあり、知っているだけで100万円以上お得になるケースも珍しくありません。 

本記事では、住宅購入時に利用できる補助金や減税制度、その他費用を抑えるコツなど分かりやすく解説していきます。 

【2023年版】家を買うときに利用できる補助金制度 

 家を買うときに利用できる補助金にはいくつかの種類があります。ここでは、2023年時点で利用できる、以下の補助金についてご紹介していきます。 

• ・こどもエコすまい支援事業
• ・ZEH補助金制度
• ・自治体の補助金制度 

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）が省エネ性能の高い住宅を取得する際に交付される補助金です。 

新築住宅の新築や購入、リフォームが対象で、新築住宅の新築や購入の場合は最大100万円の補助金を受け取ることができます。 

 対象となる住宅はZEH基準であるなど一定の省エネ性能を満たす必要があります。また、省エネ性能の高い住宅にするには、そうでない住宅と比べて初期費用がかかってしまう可能性がある点に注意が必要です。さらに、省エネ性能を有するかどうかを調べるためにも費用がかかります。 

こどもエコすまい支援事業を利用するには、住宅の新築を依頼する会社が事業者登録を済ませている必要があるため、事前に確認しておくようにしましょう。 

参照：こどもエコすまい支援事業 

ZEH補助金制度

ZEH補助金制度は、ZEHなど一定の省エネ住宅を満たす住宅を取得する人に対して補助金が出されるものです。 

 ZEH補助金を受けるには、新築する住宅がZEHやZEH+など一定の省エネ性能を満たす必要があります。 

上記は2022年度の補助金額です。2023年度も予算が組まれたため、事業の継続がほぼ確定しましたが、実施時期や条件などは詳細が決まっていません。2022年度のZEH支援事業については以下をご覧ください。 

参照：2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について 

自治体の補助金制度

上記は全国を対象とした補助金制度ですが、お住まいの自治体によっては、個別に補助金制度が設けられていることがあります。 

例えば、東京都の場合は「東京ゼロエミ住宅」の助成事業として新築住宅や、新築住宅に載せる太陽光発電を載せる場合など、蓄電池や架台に対して助成を受けることが可能です。 

【東京都の場合】

 なお、この補助金はこどもエコすまい支援事業との併用もできます。 

家を買うときに利用できる減税制度・軽減措置 

 家の購入時に、補助金以外に活用したいのがさまざまな減税制度や軽減措置です。 

家の購入は大きなお金が動くこともあり、発生する税金が大きなものになる可能性があります。ここでご紹介する減税制度や軽減措置をしっかり活用するようにしましょう。具体的には、以下のようなものです。

• ・住宅ローン減税制度
• ・住宅取得等資金の贈与税非課税の特例
• ・認定住宅等の新築等の優遇制度
• ・登録免許税の軽減措置
• ・不動産取得税の軽減措置
• ・固定資産税の軽減措置 

 住宅ローン減税制度

住宅ローン減税は、一定の要件を満たす住宅を、住宅ローンを組んで購入するときに受けられる税金制度で、住宅ローン年末残高の0.7%分を所得税と住民税から控除できます。