一戸建てを購入すると、所有しているだけでさまざまな費用がかかります。具体的には固定資産税と都市計画税です。 

本記事を読むことで、固定資産税の計算方法について理解することが可能です。これから税金を納める人はぜひ参考にしてみてください。 

一戸建ての維持にかかる税金の種類

 一戸建てを自分で所有すると、毎年税金を支払う必要があります。具体的には、以下2つの税金を納めなければなりません。 

• ・固定資産税
• ・都市計画税 

固定資産税は毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して課される税金で、市町村など自治体に納めることになります。 

具体的なタイミングは自治体により異なりますが、毎年5～6月頃に自治体から1年間の納税額を4分割した納付書が送られてくるので、その納付書で税金を納めます。 

なお、納税は4分の1ずつすることも可能ですし、一度に1年分納付してしまうことも可能です。 

また、都市計画税は市街化区域内にある土地の場合に課される税金で、該当する場合は固定資産税と同じ納付書にて納税するものです。 

一戸建ての維持にかかる税金の算出方法 

 ここでは、一戸建ての維持にかかる税金である、固定資産税と都市計画税について、その算出方法を解説していきます。 

固定資産税

まずは固定資産税の計算方法です。 

税率は自治体により個別に定めることができますが、一般的な計算式は以下の通りです。 

 例えば、土地の固定資産税評価額が3,000万円、建物の固定資産税評価額が1,000万円の場合、以下のように計算できます。 

土地：3,000万円✕1.4%=42万円

建物：1,000万円✕1.4%=14万円

合計：42万円+14万円=66万円 

 都市計画税

固定資産税についても、税率は自治体によって個別に定めることが可能で、上限は0.3%となります。上限の場合の都市計画税の計算式は、以下の通りです。 

 同じく、土地の固定資産税評価額が3,000万円、建物の固定資産税評価額が1,000万円の場合、以下のように計算できるでしょう。 

土地：3,000万円✕0.3%=9万円

建物：1,000万円✕0.3%=3万円

合計：6万円+3万円=9万円 

上記の一戸建てが市街化区域内にある場合は、固定資産税と都市計画税の両方を納める必要があり、合計の納税額は以下のようになります。 

66万円+9万円=75万円 

一戸建ての維持にかかる税金を抑える方法

 一戸建ての維持にかかる税金として、固定資産税と都市計画税についてご紹介しましたが、税金を抑える方法はあるのでしょうか。ここでは、以下2つの方法をご紹介します。 

• ・住宅用地の軽減措置特例を利用する
• ・新築住宅に係る税額の減額措置を利用する 

住宅用地の軽減措置特例を利用する

住宅用地の特例とは、土地のうえに居住用施設が建っている場合に適用を受けられる特例で、固定資産税、都市計画税の両方に軽減措置が設けられています。 

なお、住宅用地の特例は敷地面積200㎡までを小規模住宅用地、200㎡超をその他の住宅用地として、以下のように軽減率が定められています。 

新築住宅に係る税額の減額措置を利用する

また、建物部分については、新築から一定期間、120㎡までの部分について2分の1にできる特例があります。 

本特例は、建物の構造等によって適用できる期間が決まっており、具体的には以下の通りです。

 建物部分の特例の適用を受けるためには、土地において住宅用地の特例の適用を受けているのと同時に、以下のような条件を満たす必要があります。 

• ・店舗併用住宅の場合は居住部分の床面積が1/2以上あること
• ・1戸につき50㎡以上280㎡以下であること(賃貸住宅の場合は40㎡以上280㎡以下) 

なお、建物部分の特例については、固定資産税のみで都市計画税に関する特例はありません。 

税金以外で一戸建ての維持に必要な費用

 一戸建てを維持するには、税金以外にもいくつかの費用がかかります。 

ここでは、主な費用として以下2つを見ていきましょう。

• ・修繕費用
• ・保険料

それぞれ解説します。 

修繕費用

一戸建てに住んでいると各種設備は少しずつ劣化していってしまいます。劣化したり、故障したりしてしまうと修理する必要があるでしょう。 

以下、戸建ての修繕費としてよくある修繕費の種類と頻度、費用の目安をまとめました。 

 なお、外壁塗装や屋根塗装など実際にはどのような塗料を使うかなどによって大きく費用が変わります。また、初期投資は高いけどランニングコストが安いといったケースもあるので押さえておくとよいでしょう。 

 保険料

一戸建てを維持するにあたり、火災保険や地震保険は加入しておいたほうがよいでしょう。 

火災保険はその名の通り自宅で火災が発生したときに保険金を受け取れるものです。 

火災以外にも、プラン次第で風災や水害に対応したものもあります。 

また、地震保険については、国が運用するもので、保険金額の2分の1ずつについて保障を受けることが可能です。 

まとめ

今回は、戸建てを維持するときに必要な税金として、固定資産税や都市計画税についてご紹介しました。固定資産税を納める際のポイントや注意点などご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。 

ANAの住まいでは、住宅のプロにオンラインで相談可能です。固定資産税など税金についても、気になることがあればお気軽にご相談くださいませ。