物件購入を検討する際、住宅ローンは必要不可欠な存在です。しかし、住宅ローンを利用するにあたって、ご自身の借入可能額を把握していない方も多いのではないでしょうか。

住宅ローンには借入可能額があり、その金額は年収や条件によって異なります。

この記事では、住宅ローンで借りられる金額について知りたい方に向けて、年収に応じた住宅ローンの借入限度額の目安や毎月の返済額など、住宅ローンと年収の関係について解説していきます。

住宅ローンの借入限度額は年収の何倍？

住宅金融支援機構の「2021年度フラット35利用者調査」によると、新築物件の借入限度額は約7倍の年収倍率（所要資金を世帯年収で割った数値）となっています。

一方で中古物件の借入限度額は5〜6倍の年収倍率となっており、近年ではすべての融資区分において上昇傾向にあります。

年収と住宅ローンの関係において重要な返済比率

上述したような「年収の◯倍」という考え方は、住宅ローンの利用金額を決める目安になります。しかし、実際に借入額を決定するときは「返済比率」が重要になってきます。

この項目では、返済比率と年収別の金額シミュレーションについて紹介していきます。

返済比率とは

返済比率とは、年収に占める1年間の住宅ローン返済額の割合のことです。住宅ローンの借り入れを行うと、完済までの期間中ローンを払い続ける必要があるため、年収に対して適切な借入額を検討することが重要です。

多くの金融機関では、年収400万円未満の場合は30%までを返済比率の限度としている一方で、年収400万円以上の場合は35%までを返済比率の限度としています。

年収別金額シミュレーション

それぞれの手取り年収における、返済期間ごとの借入可能額は以下の表のようになります。

ここでは、返済比率が年収の30%になるように計算しており、返済期間は25年と35年の2パターンを想定しています。

例えば、手取り年収約500万円の方が返済比率30%で25年の返済期間を選択した場合、住宅ローンの借入可能額は約3,750万円となります。つまり、完済までの25年間、単純計算で毎月約12.5万円を返済していく仕組みです。

ただし、住宅ローンでは借入額とは別に利息を支払う必要があります。毎月の返済額は金利タイプによっても異なるため、詳細を知りたい方は関連記事をご覧ください。

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住宅ローンの金額を年収だけで決めてはいけない理由

ここまで、住宅ローンを借りるときの目安となる『年収と借入限度額の関係』や、借入可能額を決めるときに重要となる『年収と返済倍率の関係』について説明してきました。年収に応じて住宅ローンを借入できる額が異なるため、『年収と住宅ローンの関係』は重要であるといえるでしょう。

しかし、単に年収のみで住宅ローンを選ぶ際には注意すべき点があります。この項目では、年収のみで住宅ローンを決めてはいけない3つの理由について紹介していきます。

世帯全体での家計状況が重要だから

たとえ同じ年収であったとしても、世帯人数や状況によって家計状況は大きく異なります。そのため、ご自身のライフステージに合わせた住宅ローンの計画を立てることが重要です。

年齢と住宅ローンの関係について知りたい方は関連記事をご覧ください。

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年収は変動する可能性があるから

転職や退職など、さまざまな理由で年収が減少する可能性があります。そのため、ご自身の将来の収入状況も考慮したうえで住宅ローンの計画を立てましょう。

金利が変動する可能性があるから

変動金利を選択した場合、金利の変動によって返済額も変動します。もし金利が上昇した際、返済負担が大きくなる可能性があるため、住宅ローンの金利タイプも考慮した上で計画を立てる必要があります。

まとめ

本記事では、年収に応じた住宅ローンの借入限度額の目安や返済倍率、毎月の返済額について紹介してきました。

年収によって住宅ローンの借入可能額や返済倍率が異なるため、利用金額を決める際に年収は重要な基準となります。しかし、単に年収だけで住宅ローンを決めるとリスクもあるため注意が必要です。

住宅ローンを検討するときには、年収以外にも重要な要素が多くあるため、ご自身の年齢や状況に応じた綿密な返済計画を立てるためにも、専門家に相談したうえで決定することをおすすめします。

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