住宅購入を検討する際に、誰もが最も気になってしまうのがお金面でしょう。購入する物件などの条件によっては、国や自治体による補助金や減税措置が受けられます。
この記事では、2022年最新の住宅購入補助金や減税制度の概要から条件、利用する際の注意点まで解説。補助金や減税措置を賢く利用して、少しでもお得に住宅を購入しましょう。
【国の補助金】住宅購入の際に受けられる制度5選
住宅購入をする際には、5つの補助金制度を活用できます。対象者や補助金額、申請期限などの条件について詳しくみていきましょう。
1. こどもみらい住宅支援事業
「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅を新築する場合や、世帯問わず省エネ改修等を行う場合に補助金が交付される事業です。
| 対象者 | ・2023年4月2日以降に出生した子を有する世帯 ・夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯 ・一般世帯 |
| 補助金額 | 新築の場合 対象：子育て世代、若者世代に限る ・ZEH住宅：100万円 ・認定住宅：80万円 ・省エネ住宅：60万円 リフォームの場合 対象：子育て世代、若者世代、一般世代 子育て世代、若者世代 ・既存住宅をリフォーム：最大60万円 ・その他リフォーム：最大45万円 一般世帯 ・安心R住宅を購入してのリフォーム：最大45万円 ・その他リフォーム：最大30万円 |
| 申請期限 | 2022年3月28日〜遅くとも2023年3月31日 ※締め切りは、予算の執行状況によって国土交通省により公表されます。 |
参考：こどもみらい住宅支援事業
2. ZEH支援事業
ZEH住宅とは、「使うエネルギーを減らす」「エネルギーをつくり出す」これら2つの組み合わせのことであり、年間のエネルギー消費量0を目指した住宅を目指していることです。太陽光発電が代表例となります。ZEH支援事業は、国をあげて推奨している住宅の在り方であり、補助金を利用できます。
| 対象者 | ・住宅を新築にする人 ・新築の建売住宅を購入する人 ・自己所有である既存住宅を改修する人 |
| 補助金額 | 補助金額・ZEH：60万円 ・ZEH +：105万円 ・ZEH +：115万円 |
| 申請期限 | 公募による申し込みが必要 |
| その他条件 | ・所有者が自ら住む戸建専用の住宅であること ・SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されているZEHビルダーまたはプランナーが設計や建築、改修や販売を行うZEHであること |
参考：【環境省戸建ZEH】令和4年度 戸建住宅ZEH化等支援事業
3. 地域型住宅グリーン化事業
地域において木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくることによって、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進する事業です。
併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業でもあり、対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に、補助金の支給が可能となります。
| 対象者 | グループ ※補助金は、グループに対して支給されます。そのため、建物の発注者はグループに対して、新築工事を依頼することで間接的に補助を受ける仕組みです。 |
| 補助金額 | ・長期優良住宅：最大110万円 ・高度省エネ型：最大：110万円 ・ゼロ・エネルギー住宅：最大140万円 ・省エネ改修型；最大50万円 ・木造建築物型（非住宅）：最大1,000万円 |
| 申請期限 | 毎年、グループの募集が行われているため、スケジュールは要確認。 |
| その他条件 | ・主要構造部が木造であること ・採択されたグループの構成員である中小住宅生産者などにより供給される住宅の新築であること。ただし、ゼロ・エネルギー住宅型においては、戸建新築の住宅が対象となる ・長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型は採択通知の日付け以降に着工すること ・主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材 |
参考：地域の住まいづくりのお手伝い「地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介」
4. LCCM住宅整備推進事業
脱炭素化住宅(LCCM住宅)のための事業です。建築から解体等ライフサイクル全体を通じて、CO2排出量をマイナスにしていくものであり、本事業は戸建住宅に限りLCCM住宅の新築に補助を行うという内容です。
| 対象者 | 住宅注文者 |
| 補助金額 | 最大140万円 |
| 申請期限 | 第1回「LCCM住宅整備推進事業」は2022年8月31日まで募集中 |
| その他条件 | ・ZEHの要件を満たしている ・再生可能エネルギーを除いて、一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から25%削減する ・ライフサイクル全体のCO2排出量を指定のツールで算定し、その結果が0以下となる |
5. 蓄電池等を活用したDER等導入事業
家庭内に設置した「太陽光発電システム・家庭用蓄電池」などの電力を「需給調整用」として活用する仕組みを導入することで、補助金が支給されます。
| 対象者 | 契約者 |
| 補助金額 | 【蓄電池】以下、低い方 ・初期実行容量1kWhあたり3.7万円 ・蓄電池商品工事代の1/3以内 |
| 申請期限 | 2022年7月5日〜2022年8月31日 |
参考：令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業
【自治体の補助金】住宅購入の際に受けられる制度
自治体によっては自治体独自の補助金制度を利用できます。ここでは、自治体から受けられる補助金の種類を、実際にある各自治体の補助金制度を例に挙げながら解説します。
子育てに関する補助金
子育て世代の世帯に対して、住宅購入の補助や親世代との同居・近居を補助する制度があります。例としては、以下になります。
・例①：大阪府大阪市「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」
・例②：東京都墨田区「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」
省エネ住宅に関する補助金
一定の省エネ基準を満たした住宅に関して、購入時の補助を行う制度もあります。たとえば、東京都が行う「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」もその一つです。
地元産材使用住宅に関する補助金
地元産の木材などを使用して建築した住宅に対して補助金が支給されるケースもあります。たとえば、福岡県では「ふくおか県産材家づくり推進助成制度」を設けており、木造住宅の普及だけでなく地元の活性化にもつなげています。
【減税措置】住宅購入の際に受けられる制度
続いて、住宅購入の際に受けられる減税措置制度について紹介していきます。
住宅ローン控除（減税措置）
住宅ローンを借りて、住宅を新築・取得する場合もしくは、リフォームなど増改築をした場合に利用できる減税措置のことです。住宅ローン控除が適用可能ならば、年末におけるローン残高の1%が所得税から最大13年間控除となります。
| 対象者 | 住宅購入者 |
| 控除額 | ・入居時期が平成26年3月以前の場合 控除期間：10年間 控除額：最大200万円 ・入居時期が平成26年4月から令和3年12月までの場合 控除期間：10年間 控除額：最大400万円 ・入居時期が平成元年から令和3年12月までの場合 控除期間：13年間 控除額：1年目〜10年目 最大400万円 11年目〜13年目 最大80万円 |
| 控除率 | 1.0% |
| 手続き方法 | 住宅ローン減税は、入居した年の年収についての申告を行う際、翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出する必要があります。また、給与所得者の場合は、2年目以降は勤務先にローンの残高証明書を提出することによって、年末調整で控除を受けることが可能です。 |
住宅ローンを組んだ場合には、実際にどれだけ控除されるのかを含めて、シミュレーションするのがおすすめです。
ANAの住まいでは、住宅購入に関する無料相談を受け付けております。
家を買うことを検討している方は、ぜひ活用してみてください。
登録免許税の軽減措置
新築住宅や土地の購入や取得、登記に関する税率に軽減措置が適用されるものです。
| 対象者 | 所有者 |
| 控除額 | 「登録免許税＝課税標準×税率」を使うことで導き出せる |
| 軽減率 | 所有権の保存登記（新築）：0.04%→0.15%（約62%軽減） 所有権の保存登記（中古）：2.0%→0.3%（約85％軽減） 抵当権の設定登記：0.4%→0.1%（約75%軽減） |
| 手続き方法 | ハウスメーカーや不動産会社が、司法書士が住宅用家屋証明書ど軽減に必要な書類を容姿して手続きを行います。 |
| 手続き期限など | 制度自体は令和6年3月31日まで有効 |
不動産取得税の軽減措置
新築住宅の購入や土地の購入をした際にかかる不動産取得税の軽減措置となります。
| 対象者 | 所有者 |
| 控除額 | 新築：条件を満たすことで固定資産税評価額から1200万円 中古：新築した日に応じて、固定資産税評価額から金額が控除 |
| 軽減率 | 4%→3% |
| 手続き方法 | 都道府県税事務所の不動産取得税担当課に申告する |
| 手続き期限など | 申告書の提出期限は短いところでは不動産を取得した日から10日以内、長いところは60日以内と、各都道府県によって違う。 ※制度自体は令和6年3月31日まで有効 |
固定資産税の軽減措置
新築住宅にかかる固定資産税を軽減する措置となります。新築戸建てなら3年、新築マンションなら5年間となります。
| 対象者 | 所有者 |
| 控除額 | 新築戸建て：固定資産税額を1/2減額（3年間） 新築マンション：固定資産税額を1/2減額（5年間） |
| 手続き方法 |
固定資産税減税手続きは、申請書を作成して役所に提出。 |
| 手続き期限など | 建築の翌年1月31日までに申告する必要があります。 ※令和6年3月31日までに新築された住宅に対して有効 |
贈与税の住宅取得等資金に係る非課税措置
住宅購入の際に、親や祖父母から資金援助を受けた場合、贈与税が非課税になる制度のことです。
| 対象者 | 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属である者 |
| 非課税額 |
贈与を受けた金額によって、非課税額は変わります。以下のようになります。 |
| 手続き方法 |
贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど |
| 手続き期限など | 贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に申請 ※制度自体は令和5年12月31日まで |
まとめ
住宅購入の際に利用できる補助金や減税措置は多数存在しているので、賢く活用することでお得になります。自治体が実施している補助金については、該当する自治体をチェックしてみてください。具体的な補助金額や減税額などは、住宅のプロに相談しながら慎重に進めることをおすすめします。
ANAの住まいでは、住宅購入に関する無料相談を受け付けております。家を買うことを検討している方は、ぜひ活用してみてください。
